NPO corporation Finnish Human Resources Development Institute

１．個人情報保護方針（プライバシーポリシー）について

NPO法人フィンランド式人材育成研究所（以下「当社」といいます）のホームページ・SNS上において別段の定めをしている場合を除き、お客様、お取引先関係者などの特定の個人を識別できる生存する個人に関する情報、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む（以下「個人情報」といいます）ものの取り扱いについて「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を定めてその保護に努めます。

当社は、お客様、取引先をはじめとした皆さま（以下「お客様等」といいます）のプライバシーに関連する情報の重要性を認識し、その情報を正確かつ誠実に取り扱うための個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を以下に定め、厳正に管理いたします。
当社が取り扱う、個人としてのお客様等を直接的または間接的に識別できるすべての個人情報（以下「パーソナル情報」といいます）について適用されます。

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２．パーソナル情報の取得について

当社は、以下の場合にパーソナル情報を適法かつ公正な方法により取得いたします。また、パーソナル情報の取得にあたっては、あらかじめその利用目的を通知または公表（次条による利用目的の公表を含みます）します。

１）端末操作を通じてお客様等にご入力いただく場合
２）お客様等から直接または書面等の当社または媒体を通じてご提供いただく場合
３）当社の研修セミナーサービス、出版寄稿、広告（メルマガ含む）やコンテンツ、コンサルティング業務（以下これらをまとめて「サービス等（※1）」といいます）の利用・閲覧に伴って自動的に送信される場合
４）上記の他、お客様等の同意を得た第三者から提供を受ける場合など、適法に取得する場合

※1 サービス等は、パートナー（※2）向けおよびご本人以外のお客様等向けのサービス等を含みます。
※2 パートナーとは、グループ法人（※3）ならびに当社の情報提供元および広告主、広告配信先、研修業務委託先事業者、その他の提携先をいいます。
※3 グループ法人とは、当社と業務委託契約にあるアチーブ人財育成株式会社（本社 大阪市北区）をいいます。https://www.achieve-hrd.co.jp/

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３．パーソナル情報の利用について

当社は、取得したパーソナル情報を以下の目的または個別にお客様等に通知もしくは個別のサービス等において公表する目的のためにのみ利用（※4）し、これらの利用目的以外の目的では利用いたしません。パーソナル情報の具体的な活用事例については、こちらをご確認ください。

１）お客様等に適した当社のサービス等をご提供するため
２）お客様等からのお問い合わせに対応するため
３）商品の配送、代金請求等をするため
４）お客様等に当社およびパートナーのサービス等に関するお知らせをするため
５）当社のサービス等の安全なご提供を確保するため。
これには、利用規約に違反しているお客様を発見して当該お客様に通知をしたり、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセスなどの不正行為を調査・検出・予防したり、これらに対応することが含まれます。
６）当社のサービス等の改善および当社の新たなサービス等を開発、検討するため
７）当社のサービス等のご利用状況等を調査、分析するため
８）上記にかかわらず、当社が第三者からパーソナル情報の提供を受ける際に、当該パーソナル情報の利用目的について別途定めがある場合は、その定めに従い当該パーソナル情報を利用します。

※4 本条に定める利用には、当社が取り扱うお客様等のクッキー、その他の各種識別子を紐づけて管理し、利用する場合を含みます。
また、それに限らず、当社は、パートナーより受領するウェブページの閲覧履歴・検索履歴、パートナーが運営するサービス等での取引履歴、位置情報等の行動履歴、暗号化されたメールアドレス、クッキー、広告ID等の個人の関連情報を、当社の保有するパーソナル情報と紐づけたうえで利用します。ただし、当該紐づけにあたり、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）によりお客様等の同意が必要な場合には、個人情報保護法および関連するガイドラインに従った態様で本プライバシーポリシーに同意いただいた場合にのみ紐づけを行います。

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４．パーソナル情報の提供の同意について

法令で認められた場合のほか、お客様等の同意をいただいた場合は、当社は、パートナー等の第三者（外国にある第三者を含みます。以下同じ）に対してパーソナル情報を提供いたします。ただし、以下の場合においては、氏名や住所など直接特定の個人を識別することができる情報を除外した上で、当社は第三者に対して、必要な範囲でパーソナル情報を提供いたします。

１）当社のサービス等の提供に必要な場合（当社のサービス等に関する広告、プロモーション活動等に必要な場合を含みます）
２）当社のサービス等の品質向上のために必要な場合
３）当社の新たなサービス等の開発、検討のために必要な場合
４）調査・研究・分析のために研究機関に提供する場合

前項の場合に加え、以下の場合においては、お客様等から別途グループ法人とのデータ連携を許可いただいていることを条件に、氏名や住所など直接特定の個人を識別することができる情報を除外した上で、当社は、グループ法人に対して、必要な範囲でパーソナル情報を提供いたします。
なお、当該提供にあたり当社は、グループ法人による第三者への再提供（法令上の強制力を伴う開示請求に応じる場合を除きます）を禁止します。

１）グループ法人のサービス等の提供に必要な場合
２）グループ法人のサービス等の品質向上のために必要な場合
３）グループ企業の新たなサービス等の検討のために必要な場合

個別のサービス等において別途の条件でご契約いただいている場合には、その契約条件が優先して適用されます。

上記の定めにかかわらず、当社は、電子掲示板など、不特定または多数のお客様等がアクセスできるサービスに対してお客様等が投稿した口コミ、レビュー、コメント等の情報のうち公開された情報（投稿に紐づいて公開されたお客様等のニックネームや一部を非表示にした情報を含みます）を第三者に提供することがあります。また、当社が第三者に提供した情報は、当該第三者の商品、サービス、広告等に掲載されることがあります。
以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者にパーソル情報を開示・提供することいたしません。

１）個人情報保護法以外の他の法令に基づき、パーソル情報を第三者に提供する場合
２）人の生命、身体又は財産の保護のためにパーソル情報の第三者提供が必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼす恐れがある場合
５）業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
６）合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合

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５．パーソル情報の管理について

１）パーソル情報に対する不正アクセス、パーソル情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、適切な安全対策を講じます。
２）パーソル情報の処理を委託する場合は、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結するなど必要な措置を講じます。
３）パーソル情報の取扱いに関する規定を定め着実に実行するとともに、継続的に改善していきます。

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６．パーソル情報の開示、訂正、利用停止などについて

自己のパーソル情報について、開示、訂正、利用停止などの要請があった場合、ご本人であることを確認のうえで対応いたします。

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７．法令等の遵守について

個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の内容を継続的に見直し改善に努めます。

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８．アクセス解析ツールについて

当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにクッキーを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。

※詳細はこちらのサイトをご確認ください。https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022（令和4）年 3月 10日   NPO法人フィンランド式人材育成研究所　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　　　　　　 　　　　　　　　　　理事長　諌 山 敏 明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■2018年  5月25日施行 EU一般データ保護規則 (GDPR) に基づき本方針を再制定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■2022年  4月  1日施行 改正個人情報保護法に基づき本方針を改定